1．概要と省略できる記載事項 計算書類の注記は上記の別紙1の通り15項目あり、法人全体と拠点区分ごとに作成が必要となります。法人全体用の注記は事業区分貸借対照表内訳表（第3号第3様式）の後に記載し、拠点区分用の注記は拠点区分貸借対照表(第3号第4様式)の後に記載します。 支配法人（当該社会福祉法人の財務又は営業又は事務の方針の決定を支配している他の法人） 五. 拠点区分名：介護保険事業拠点区分 計算書類等に対する注記（拠点区分用） 平成29年3月31日現在 法人名：社会福祉法人 国立市社会福祉協議会 1．重要な会計方針 （1） 有価証券の評価基準及び評価方法 該当なし。 （2） 棚卸資産の評価基準及び評価方法 前号に掲げる者の近親者. ＜社会福祉法人の財務規律について＞（社会保障審議会福祉部会） Ⅱ 余裕財産の明確化 ・「内部留保が多額に累積されている社会福祉法人！」という世間の評価 ⇒ 全ての社会福祉法人が余裕財産の有無を明らかにし、説明責任を果たす。 二. 社会福祉法人は、原則として、法人全体、事業区分別、拠点区分別に、資金収支計算書、事業活動計算書、貸借対照表の3つの計算書類を作成する必要があります。 社会福祉法人は、原則として、法人全体、事業区分別、拠点区分別に、資金収支計算書、事業活動計算書、貸借対照表の3つの計算書類を作成する必要があります。 当該社会福祉法人の常勤の役員又は評議員として報酬を受けている者. (2)社会福祉事業における拠点区分別内訳表(第1号の3様式、第2号の3様式、第3号の3様式) 担保に供している資産 561,972,729 1,341,919,461 658,720,000 1.

当法人では、公益事業は一拠点のため、収益事業は実施していないため作成していない。 （5）各拠点区分におけるサービス区分の内容 ① 敬寿会法人本部拠点区分（社会福祉事業） ア 法人本部 ② 山形敬寿園拠点区分（社会福祉事業）

四. 当法人では、公益事業は一拠点のため、収益事業は実施していないため作成していない。 （5）各拠点区分におけるサービス区分の内容 ① 敬寿会法人本部拠点区分（社会福祉事業） ア 法人本部 ② 山形敬寿園拠点区分（社会福祉事業） 職手当共済制度及び社会福祉法人兵庫県社会福祉協議会の兵庫県民間社会福祉事業職員退職共済制 度を採用している。 5．法人が作成する計算書類と拠点区分、サービス区分 当法人が作成する計算書類は以下のとおりになっている。

社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の取扱 平成31年3月29日に、厚生労働省から社会福祉法人に関する各種通知が発出されています。 三. 印の様式は、事業区分が社会福祉事業のみの法人の場合省略できる。 2. 一. 財務諸表に対する注記（法人全体用） 1．継続事業の前提に関する注記 平成26年度より社会福祉法人日野市福祉事業団より社会福祉法人おおぞらへ移行した。 自立訓練事業サービス区分及び希望の家拠点区分の事業は平成26年3月31日をもって廃止した。 前号に掲げる者の近親者. 当法人は、社会福祉法人熊本県社会福祉協議会の実施する退職共済制度を採用している。 併せて、独立行政法人福祉医療機構の実施する退職共済制度にも加入しているが、 パウラスホーム拠点区分に関しては、平成18年3月31日までの採用の職員は独立行政法人

社会福祉事業、公益事業、収益事業の3つに区分しますが、公益事業が社会福祉事業と一体的に実施されている場合は、同一拠点区分で処理することができます。 5 社会福祉事業区分資金収支内訳表 第一号の第三様式 6 社会福祉事業区分事業活動内訳表 第二号の第三様式 7 社会福祉事業区分貸借対照表内訳表 第三号の第三様式 8-9 財務諸表に対する注記（法人全体用） 別紙1 附属明細書 10 借入金明細書 別紙3① はじめに社会福祉法人の計算書類には別紙1あるいは別紙2として注記が必要です。注記を作成するさい、どの項目が必須でどの項目を省略できるのか表にまとめました。参考厚生労働省「社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の留意事項につ 社会福祉法人等は、「会計基準」に従い会計帳簿、計算書類（貸 借対照表及び収支計算書をいう。以下 じ。）、その附属明細書 及び財産目録を作成しなければなりません。 社会福祉法人等は、「会計基準」の会計原則に従って、計算書 類及び附属明細書（以下「計算関係書類」という。）並� 印の様式は、拠点が1つの法人の場合省略できる。 3.

当法人は、平成 年4月1日より、社会福祉法人 会の 保育園を引き受け事業を開始する予定です。 ※質問の注記の番号14は法人全体用のものです。拠点区分用では、11になります。