ただし、法人成りの場合は、簿価で引き継ぎますから実務上課税関係は生じません。 商品（棚卸資産） 個人は、法人が買い取った金額を事業所得の総収入金額に算入することになります（所得税法33条） 法人成りをする場合、残っていた在庫を法人に引き継いだり、個人事業時代に使用していた減価償却資産を法人で引き続き利用したりということがあります。そういう場合は、中小企業の場合、現物出資する方法よりも、実務上は、個人から法人へ譲渡する方法が一般的です。 つまり、法人成りする場合は、個人事業主時代に所有していた棚卸資産や事業用固定資産等は、「法人に引き継ぐ」という作業が必要となります。 引継ぎの方法としては、①現物出資②譲渡③贈与④賃貸借の4つがあります。 税理士法人 金山会計事務所.
資産を法人に時価の2分の1未満の対価で譲渡した場合、時価で譲渡したものとして総収入金額に追加計上しなければなりません(個人への低額譲渡は、譲渡損が計上できないのみ)。 以上からわかるように、棚卸資産を不用意に法人に譲渡すると、法人、個人でダブルで課税されますので、譲渡する際は、顧問税理士に事前に相談しましょう。 記事作成日：2013.8.30. 沖縄の税理士が送る、会計と税務のお得なこぼれ話 記事一覧へ ≫≫
棚卸資産(商品などの在庫)の引継ぎ方法は、次の2つになります。 現物出資; 法人(会社)に譲渡; 現物出資というのは、お金以外のモノを会社に出資することです。 個人事業主から法人成りする時には、個人で使っていた事業用資産や棚卸資産をいかに移すかが問題となります。方法は色々とありますが、今回は売買によって法人へ引き渡しをした場合の税務について説明します。※法人へ賃貸する場合はこちらをご覧ください。 法人が保有する「財産」を安く譲渡する場合（低額譲渡）、税金はかかるのでしょうか？ 税務上の譲渡価額は、「適正時価」が原則となりますので、たとえ安く売ったとしても、税金がかかる場合がありますので、注意しましょう。 法人成りによる棚卸資産の引継ぎの方法.