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代表取締役が退任した場合、登記が必要である。 4 代表取締役に欠員が生じた場合、任期の満了または辞任によって退任した代表取締役は、新代表取締役が就任するまでは代表取締役の権利義務を有する。 例えば取締役Aが6月30日に任期満了となったが後任者が選任されなかったので、権利義務を承継した。 9月30日にこの権利義務取締役であるAを代表取締役に選定した。 11月30日にAの後任となる取締役が就任した。 この場合の登記は 役員の任期と選任懈怠 株式会社の取締役及び監査役(併せて、役員といいます。)には任期があり、任期の満了をもって退任します。 取締役の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであり(会社法第332条1項)、 取締役が任期満了又は辞任によって退任する場合において、法令又は定款で定めた員数を欠く場合、これまでの取締役は権利義務取締役となります。そのため、後任の取締役を選任しなければ、取締役の退任登記はできません。権利義務取締役の権限は通常の取締役と同じです。

権利義務取締役 取締役は、その任期が満了したとき、あるいは辞任をしたときは退任します。 しかし、取締役全員が任期満了や辞任によって退任をしてしまうと、会社の運営・事業が停滞してしまうことになってしまいます。 取締役が退任すると、退任日から2週間以内に取締役の変更(退任)登記を申請しなければなりませんが、任期満了又は辞任により退任したことにより、法律又は定款で定めた員数を欠くことになるときは、後任取締役が就任するまで、退任取締役は取締役の職務を継続しなければなりません。

権利義務「取締役」であるからです。 aもしくはcが代表取締役のときに生じる差は、dが取締役として選任され、新しい代表取締役dを選任したときに退任日が違う事です。cは権利義務取締役となった日付で代表取締役・取締役を退任することになります。

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