預金利息の手取り額から求める源泉税計算と会計処理（勘定科目・仕訳・消費税の取扱い） 2019.08.25 2017.09.15 法人が受け取る預金の利息には、所得税および復興特別所得税が源泉徴収されています。 受取利息の消費税について. 受取利息の計上方法は、やや特殊です。また、個人事業主と法人でも、仕訳方法が異なります。 1．受取利息の消費税は非課税 受取利息は非課税売上に当たります。 ちなみに、受取利息に似た収入に受取配当金がありますが、こちらは不課税になります。 銀行預金の利息は金額は微々たるものですが、会計処理は意外と間違えが多い科目です。 今回は、預金受取時の仕訳と申告書の記載方法について解説します。 当記事は、経理担当者向けの記事です。 仕訳自体は非常に簡単ですが、決算書・税務申告書において「利息」は非常に重要のため、勘定科目の区分や消費税には十分注意が必要です。 しっかり理解して、正しい仕訳を切りましょう。 更新日：2019年4月29日／ 2月と8月。 金融機関によっては、3と9月だったりしますが、お通帳に利息がつくことと思います。個人事業主や法人ではどんな仕訳になるでしょうか？？ 【注】2016年1月より、法人では改正がされています。関連記事もあわせてどうぞ！ 預貯金等の利子について源泉徴収された所得税・復興特別所得税については、その全額が所得税額控除の対象となります。 仕入先に2,000,000円の保証金預託をしています。先日、利息として27,500円が振り込まれました。通知書に「取引保証金の利率1.3750％」「お支払金額27,500」「控除金額0」となっています。この場合、振替伝票の仕訳はどのようにすればいい 普通預金の受取利息は通常0.8で割って差額分を法人税として仕訳すると思うのですが、受取利息が1円や3円など、0.8で割っても法人税分が1円にも満たない場合は、下記の仕訳だけでいいのでしょうか普通預金 3 受け取り利息 3普通は 普 仕訳 勘定科目.comは、仕訳 勘定科目の検索ができるホームページです。 勘定科目ごとの税務上の取り扱いも掲載していますので、法人税・消費税について分からなくなっ た時も勘定科目一覧から検索して参考にしてください。 例題：リース資産と消費税の仕訳（原則的会計処理） 利息相当額が非課税仕入と判定された場合、リース料総額は10,000千円、見積現金購入額（税込）が9,000千円の場合の仕訳は以下のとおり。 例題：リース資産と消費税の仕訳（簡便的な会計処理） 株式会社など法人の方の受取利息は非課税売上になります。一般的な会計ソフトだと受取利息は非課税売上に設定されていると思いますが、自社でカスタマイズしている場合などはご確認ください。 おわりに 先ほどの仕訳例の受取利息100円、源泉所得税等15円を例に見てみましょう。 1．控除の対象になる金額を計算する. 預金の受取利息は源泉徴収されて振込まれます。そのため、源泉徴収された受取利息額を逆算して仕訳をしなければなりません。源泉徴収された所得税は法人税の申告時に控除を受けることができるためです。他にも貸付金や有価証券の受取利息にも処理時の注意点があります。 受取利息・受取配当金の会計処理は要注意!! 仕訳だけを比べると、純額主義の方が収入である受取利息の金額が少ないので、得と思われるかもしません。 しかし、実際はそうではありません。 預金利息から差し引かれている源泉所得税及び復興特別所得税は、税金の前払いの性格を持ちます。 受取利息の消費税区分は、「非課税売上」です。 （2）個人事業者の場合 ＜普通預金 ×××円 事業主借 ×××円＞ ・・・税金控除後 個人事業者の場合は、控除後の金額をこの仕訳で処理します。