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また、「著作権(財産権)」が譲渡されても、「著作者人格権」は引き続き「著作者」に残っていますので、「著作権(財産権)を持っている人」と契約する場合には、その人は「著作者」なのか、又は「著作権(財産権)を譲り受けた人」なのかを、よく確認することが必要です。それによっ 本書は「著作権テキスト」「著作権法・著作権法施行令(抄)」の2編で構成され ています。「著作権法条文及び施行令(抄)」は巻末からご利用ください。 -ii- 社会の変化や情報技術の発達,普及等に対応した著作権制度の整備を行うため,文化審議会著作権分科会を設置し,検討を行っています。 また,著作物の円滑な利用・流通を促進するための様々な施策を行うとともに,著作権に関する教育事業を実施しています。 ホーム. 特定非営利活動法人耳から聞く図書館: 平成二十二年文化庁 告示 ... 平成十三年文化庁告示第一号: 著作権法施行令(昭和四十五年政令第三百三十五号)第二条の二第一項第二号に基づき、著作権法(昭和四十五年法律第四十八号)第三十七条の二の聴覚障害者のための自動公衆送信が認められ� カレントアウェアネス・ポータルは、図書館界、図書館情報学に関する最新の情報をお知らせする、国立国会図書館のサイトです。 現在地. 文化審議会著作権分科会は、文部科学大臣及び文化庁長官の諮問に応じて設置された文化審議会の分科会のひとつで、著作者の権利、出版権及び著作隣接権の保護及び利用に関する重要事項の調査審議が行われています。 著作権の保護期間について教えてください。 ・ 私の「作品」を他人に利用させる場合、どうしたらよいでしょうか。 ・ 次のような場合、著作権は誰に帰属するのでしょうか ・ 著作権を侵害された場合、どのような対抗措置がとれますか。 ・ 著作権情報センター(CRIC)は、著作権の正しい理解と、より良い著作権制度の実現を目指し、著作権思想の普及、著作権関連情報の収集・提供、研究会・研修講座、調査研究、国際協力・交流など多彩に活動しています。 文化審議会著作権分科会とは. 著作権情報センター(CRIC)は、著作権の正しい理解と、より良い著作権制度の実現を目指し、著作権思想の普及、著作権関連情報の収集・提供、研究会・研修講座、調査研究、国際協力・交流など多彩に活動しています。 文化庁では,著作権制度を学びたい方を対象に,2019年度著作権セミナーを下記実施要項及び実施計画のとおり開催します。 参加費は無料で,テキスト等も無償で配布します。 昭和四十六年文化庁告示第四号: 著作権法施行令(昭和四十五年政令第三百三十五号)第一条第一項第六号の図書館資料の複製が認められる施設として次に掲げるものを指定したので、同条第二項の規定に基 … ・著作権法の一部を改正する法律(平成21年改正)について 文化庁長官官房著作権課 コピライト., 49(585) 2010.1 ※p.32に次の情報あり。 「(4)美術の著作物等の譲渡等の申出に伴う複製(第47の2)(新 …

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